鹿児島市議会 2022-06-15 06月15日－03号
◎健康福祉局長（成尾彰君） 大雨や台風等の緊急一時避難時の避難所は市職員により運営していますが、中長期となることが想定される大規模災害発生時の避難所は本市の避難所運営マニュアルに基づき住民主体の避難所運営委員会により運営することとしています。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］ ◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 大雨や台風等の緊急一時避難時の避難所は市職員により運営していますが、中長期となることが想定される大規模災害発生時の避難所は本市の避難所運営マニュアルに基づき住民主体の避難所運営委員会により運営することとしています。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］ ◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。
信頼とやさしさのある共創のまちにおいては、住民主体の地域づくりのための環境整備を進めるほか、人権や多文化共生の取組など、一人一人の個性と能力を発揮できる地域社会づくりを推進します。 また、デジタル化は新たな局面を開く大きな力になると確信しており、来庁を要しないオンライン手続の推進など、市民の利便性に加えて、サービスの質のさらなる向上につながるよう、ＩＣＴ等の活用を積極的に進めます。
次に、同プランにおける取組を対象団地において展開し、持続していくためには、行政による支援も必要ではないかと思料することから、このことに対する見解を伺ったところ、同プランは、地域のにぎわい創出や様々な課題を住民主体で解決していく体制を目指しており、２年度の取組を踏まえ、３年度は29団地において意見交換等を開始し、まちづくり活動や新たなリーダーの育成などへの支援を行っている。
まず、住民主体の運営方の「通いの場」の事業につきましては11か所で開催されているところでございます。いきいきサロンなど、週１回程度の事業を展開しているところにつきましては、104か所の事業をされているところでございます。そのほか自主グループとして活動されているところも23か所あるというふうに確認しております。 以上でございます。
今後、住民主体の地域づくりを進めるに当たっては、同協議会の構成団体間の連携・協力が不可欠であり、多くの団体が参加することで多様な地域づくりが可能になると考え、町内会加入率に代えて新たな目標指標を設定したところであるということであります。
次に、桜島地域の住民の皆様は、多くの方が地域に愛着や誇りを持ち、住み続けたいとの意向や桜島爆発災害対策等の防災対策、地域資源の活用が必要との意見があるところであり、本市といたしましては、これらの住民の意向を踏まえて、防災対策、観光や農業の振興、住民主体の多様な地域活動の促進など、多面的に取り組んでいるところでございます。
地域コミュニティ協議会については、令和２年度までに全ての校区で設立され、コミュニティプランに沿って地域の実情に応じた多くの事業に取り組まれており、住民主体の地域づくりが推進されてきているものと考えております。
◎市民局長（上四元剛君） 地域コミュニティ協議会は、地域主体のまちづくりを進めるために幅広い団体が連携・協力して、地域課題の解決や地域資源の活用を目的とする組織で、各協議会ではコミュニティプランに基づく活動により認知度も徐々に高まるとともに、住民主体の活力ある地域コミュニティーづくりが推進されてきているものと考えております。
総合事業の省令改正につきましては、補助事業により実施する住民主体のサービスを継続的に利用する要介護者について対象者として追加することができるとされたものでございます。
２、姶良市住民主体運営型介護予防事業の内容。 ３、これまでの経緯。 ４、今後の動向について、等が主な内容でした。 続いて、７月２日に陳情者、姶良市校区コミュニティ協議会連絡会会長、野口治將氏及び松原なぎさ校区コミュニティ協議会会長、追鳥嘉正氏から説明を受け、さらに長寿・障害福祉課の見解を聴取し審査しました。 陳情者の説明、要旨は次の通りです。
今後、多くの協議会が２期目のプランを策定していく中で引き続き協議会が住民主体の活力あるまちづくりの中心的役割を担っていただきたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］ ◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 コロナ禍での予算組替えの状況については、各コミュニティ協議会で様々な対処をされておられるようです。
今もうこの鹿屋におきましては、実際近隣の方が親切心に乗せてあげて買物に行くとか、そういう事例もあると伺っているところでございますが、思いは同じくするような制度でございますけれども、住民主体のそのような運行というのが、利用者の立場に立っても確かに利便性は高いものと認識しております。
・「通いの場」については、住民主体の運営とするとなっているが、実態は住民主体になっているのか疑問である。・住民主体の捉え方が、行政と運営者、地域によって異なる。・本来であれば、地域の健康づくりコーディネーターとも連携すべき事業のようにも思われる。・地域密着型介護予防は、本当に地域密着になっているのか疑問もある。
今後においても、それぞれの地域であらゆる世代の住民が活躍し、安心して暮らすことができるよう、地域住民のつながりや地域資源を生かし、住民主体による地域づくりを推進します。 読書活動の推進については、親と子の20分間読書運動を重点としている中で、「まちなか図書館」をリナシティかのやバス待合所やＫＩＴＡＤＡ ＳＡＲＵＧＧＡなど市内12か所に設置しました。
今後とも地域コミュニティ協議会が住民主体の活力あるまちづくりの中心的な役割を果たしていただくことを心から期待いたしております。 ［山下 要議員 登壇］ ◆（山下要議員） 森市長に御答弁いただきました。 ただいまの言葉を胸に刻み、私も地域の負託を受けた議員として、まちづくりのサポートに全力を尽くしてまいりたいと思います。
ですので，今後，移住定住の政策を推進していくに当たって，住民主体の形を尊重しながら希望する地区があれば，住民主体となったこのような取組を実施していければいいのではないかと思います。最後に，今年は執行残の振替など，まずモデル的な取組ができないかということをお伺いして終わりにしたいと思います。
さらには、介護保険の訪問型住民主体サービスの活用による身近で即時性のある免許返納対策やタクシーとの契約、あるいは配車アプリなどＩＴをどんどん活用するなどオンデマンドの小型、中型の車両対応で暮らしに不安と心配が募らない、超高齢社会の実現にスピード感を持って取り組むべきではないかと考えますが、当局の現状、お考え等をお示しください。 以上、御答弁願います。
去る11月７日と８日の両日に本市の国分体育館で開催された全国都市問題会議では，全国の市長，特別区長，議員を始めとする自治体関係者と研究者等が一堂に会し，今回は防災とコミュニティをテーマに全国から約1,800名の参加があり，本市からは中重市長が火山防災の取組に対する主報告を，野口地区自治公民館の持留館長がパネリストとして同地区における住民主体の防災活動について発表されました。
これは2018年７月の豪雨災害を受けて、住民主体の防災意識を強く持った地域社会を構築していくためには、子供のころからの地域災害リスクを知ることが大切であり、いつも大人が近くにいるとは限らないので、防災に対する意識と知識を身につけることは、自分の命を守ることにもつながるということのようです。
高齢者が社会参加活動を通じて生き生きと充実した生活を送れるよう、引き続き関係者と一体となり、住民主体による地域づくりを進めてまいります。 高齢者等への支援については、社会福祉協議会と社会福祉法人の連携により実施しているドライブサロン事業が、九州厚生局主催の「九州・沖縄地域包括ケア大賞」において、優秀賞を受賞しました。